古友社会保険労務士事務所

社長が本来すべき仕事、それは「会社の経営」です。
しかしながら、従業員の育成や定着率、労使のトラブルなど、中小企業経営者にとって悩みは尽きません。
当事務所が、問題を即座に解決しサポートします。

備えあれば憂いなし
将来起こりうるあらゆるリスクに万全に備えるのは不可能です。
そのため、発生の可能性や実際に発生した場合のインパクトなどを総合的に評価したうえで、優先順位をつけて対処する必要があります。

対処の方法には、大きく分けて「リスクの回避」「リスクの低減」「リスクの転嫁」「リスクの保有」の4つがあります。
リスクの回避
「リスクの回避」とは、リスクが発生する可能性を取り去ることです。
トラブルのない良好な労使関係を築くには、就業規則・賃金規程・退職金規程等の作成が大切です。
リスクの低減
「リスクの低減」とは、リスクが発生する可能性を下げることです。
労務管理上で発生した問題は対応を誤ると大きなトラブルに発展する可能性があります。
リスクの転嫁
「リスクの転嫁」とは、リスクを他社などに移すことです。
例えば、
①特定個人情報の取扱いなどリスクが発生しやすい業務を専門家に委託することで、自らはなるべく取り扱わないようにする
②リスクが発生した場合、負担を第三者がするような契約をあらかじめしておく（各種保険制度の利用）
ということです。
リスクの保有
「リスクの保有」とは、そのリスクのもつ影響力が小さいため、許容範囲内として受容することです。
「許容できるリスクのレベル」を正しく判断するためにも、専門家のアドバイスが必要です。

主なサービス
就業規則の作成

常時10人以上の従業員を使用する会社では、就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出なければなりません。
また、近年、関係法令が頻繁に改正されていますので、すでに就業規則を作成している場合でもその見直しが必要となっています。
就業規則をまだ作成していない会社はもちろん、改正された法令どおりに変更していない会社は、ぜひ当事務所に相談してください。
現行の法令にあった就業規則を作成することは、結果的に社員を守ることにつながります。

労務管理のサポート

労務上のトラブルは年々「個別化・多様化」しており、関連法規も頻繁に改正しています。
労務トラブル対策は、起きてからの”対処”ではなく、起きる前の”準備”が大切です。
働く人・雇う人、両者の立場から問題点を考察し、具体的な解決方法をご提案します。

年金、雇用保険などに関する法律改正が相次ぎ、社会保険、労働保険事務は複雑化する一方です。
専門家へアウトソーシングすることで、業務負担を軽減し、時間をより有効活用することが可能になります。

主なサービス
労働・社会保険手続き
各種帳票類の作成

給与計算

給与計算を正しく行うには、労働社会保険など、様々な法令に関する知識が必要となってきます。
毎月同じようで意外と落とし穴の多い給与計算をアウトソーシングすることで、正確な計算、人件費の削減、担当者の急な退職による引継ぎや求人の心配の解消、社内での給与情報の漏洩の回避、最新の法改正への対応など、さまざまなメリットがあります。

助成金申請

・助成金自体についてよくわからない。
・助成金を活用したいけど、何をすればよいか分からない。
・パートタイマーやアルバイトを正社員にしたい時に活用できないか？
など初歩的な疑問から実際の申請まで対応いたします。
手続きは簡単なものではなく、タイミングや申請の期限を守らなくてはなりません。
また、助成金は毎年改正があり、最新情報の入手が非常に重要となります。
面倒な手続きは、当事務所にご依頼ください。